事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
対象
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します。
１ 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中行企業等
２ 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
３ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたりの付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
中小企業
通常枠 補助額：100万円～6,000万円 補助率：２／３
卒業枠 補助額：6,000円～1億円 補助率：２／３
※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業
通常枠 補助額：100万円～8,000万円
補助率：１／２（4,000万円超は１／３）
グローバルⅤ字回復枠 補助率：8,000万円超～1億円 補助率：１／２
グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言枠
上記１～３の要件を加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は全前年の同月比で3.0％以上減少していること。
補助額 従業員5人以下 ：100万円～500万円
従業員６～20人 ：100万円～1,000万円
従業員21人以上 ：100万円～1,500万円
補助率 中小企業 ３／４ 中堅企業 ２／３