ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助対象経費は？

機械装置・システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの導入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 ※１　生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。 ※２　３者以上の中古品流通事業者から型式年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象。 ※３　必ず１つ以上、単価５０万円（税抜）の機械装置等の設備投資が必要。
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費伊	特許等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※　本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象にすることが可能。（謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、１日５万円を上限。）
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副材料の購入に要する経費

どんな事業計画が必要か？

１．事業者全体の付加価値額※１を年平均３％以上増加

２．給与支給総額※２を年率平均１．５％以上増加

３．事業所内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０以上の水準にする

※１　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

※２　給与支払総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。

※今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（特別枠に応募申請する事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標を達成する計画とすることが可能です。

どういう観点で審査される？

審査項目

事業化面

①事業実施体制

②市場ニーズの有無

③事業化までのスケジュールの妥当性

④補助事業としての費用対効果

政策面

①地域経済への波及効果

②ニッチトップとなる潜在性

③環境配慮性

④新型コロナウイルス対応の有効性（特別枠の場合）

加点項目

①成長性 加点	有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者
②政策加点	小規模事業者又は創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
③災害等 加点	③－１「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者（特別枠の申請者）」 ③－２「令和２年梅雨前線豪雨等による被災事業者（激甚災害指定気域に本社・もしくは補助事業実施場所が所在する者に限る）」 ③－３「有効な期間の「事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
④賃上げ等加点	④－１「事業計画期間」において、給与支払総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業所内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」 ④－２「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

≫経営革新計画承認申請（新潟県）

≫事業継続力強化計画認定